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投稿日:2020年05月23日

事務局通信~withコロナの時代

withコロナの時代

 すべての国民がPCR検査を毎日行ったとしても、「感染者ゼロ」を完全に立証することはできません。検査結果は絶対的なものではなく間違いがあるからです。感度(陽性の人が実際に陽性と判定される割合)、特異度(陰性の人が実際に陰性と判定される割合)はいずれも100%ではないため、陽性なのに陰性と判定される人もいれば、陰性なのに陽性と判定されてしまう人もいます。
 PCR検査については、今の基準でよいという意見もあれば、もっと増やすべきだという意見もあります。どちらの意見にも一理あると思いますが、検査数を増やせばそれに比例して「陰性なのに陽性と判定されてしまう人」も増えることは確かです。本当は感染していないのに陽性と判定されてしまったために、社会から隔離され(時には隔離された場所で本当に感染する可能性もあり)、本来必要ではない治療を受け(薬を投与され)、廃業したり、職を失ったり、近隣や学校で家族も含めて差別の対象となり、SNSで住所の特定や誹謗中傷をされ、社会的に命を絶たれたも同然の人生を余儀なくされる「冤罪」が増える可能性はあります。
※例えば有病率1%、感度70%、特異度99.9%とした場合、陽性判定のうち8人に1人は「冤罪」となります(全国民に検査を行うと約100.6万人の陽性者が判明し、うち約12.4万人は「冤罪」という計算になります)。もちろん仮定条件によって数字は変わってくるので、あくまでも参考程度の推計値にすぎませんが、少なくとも「冤罪」がゼロになることはありません。感染拡大防止のためには多少の「冤罪」はやむなしとするのかどうか、そこも意見の分かれるところであるとは思いますが…。
 
 新型コロナウィルスは感染したら必ず死に至るようなイメージをお持ちの方もおられるかもしれませんが(亡くなられた芸能人の方の報道のインパクトもあるかもしれませんが)、無症状もしくは軽症で済む方が8割と言われています。だからと言って「甘く見て良い」「大した病ではない」ということではありません。このウィルスの最も恐ろしいところは、未知のウィルスであり、ワクチンや確たる治療薬が存在せず、無症状の人からでも感染していくため、知らず知らずのうちに感染が広がっていき、急速な重症患者の増大から医療崩壊に至る可能性があることです。
 もちろん、高齢の方や持病がある方は比較的重症化のリスクが高いと言われている点は留意しなければなりません。ただこれらの方にとっては、実はインフルエンザも「感染したら命を落とすかもしれない」恐ろしい病です。この病も潜伏期間が存在し無症状の人から感染していく可能性があり、ワクチンや治療薬があるにも関わらず、年間で約13人に1人が感染し、年間約3000人もの方が亡くなられ、その多くが65歳以上の高齢者の方という「恐ろしい病」です。
 しかし、「インフルエンザの感染者をゼロにすること」が目標とされたり、インフルエンザに関する報道が毎日のようになされることはありません。インフルエンザの感染者やその家族・関係者が差別誹謗中傷の対象となったり、詳細な行動履歴を公開され非難されたり、謝罪を迫られたり、風評被害を受けたりすることもありません。
 なお、自殺された方は年間約2万人、うち6割が60歳未満です。自死は自己責任とみなされがちですが、「命を守ることは何よりも大切なこと」と言うのであれば、新型コロナウィルスの影響で自殺に追い込まれてしまう人の命も守る政策や報道が今後さらに必要かと思います。 同調圧力が比較的高い国家において、いたずらに国民の不安を煽るような政策や報道は、「恐怖」という新たな病を生み出すことで容易に国民を分断し、社会的な死に追い込まれる人を増やすことにもなりかねません。

 新型コロナウィルスがこの世に存在する限り、(とりわけ人口が密集している地域で)人が動き集まれば感染者が再度増える可能性はあります。ワクチンの開発が急ピッチで進んでいるといっても、ワクチン完成後はどこの国のだれから接種するのかという争いが始まり、現実的に世界中の誰もがワクチンの接種が可能となるのはかなり先のことになるでしょう。
 感染者が増えたら、経済教育などの活動を抑制し、減ったら再開する、ということの繰り返しを長期に渡って続けていけば、社会的・経済的に命を絶たれてしまう人の数も無視しえないものとなってきます。 
 緊急事態宣言の解除で首都圏が最後となったことは、東京一極集中の象徴とも言えます。人口が集中しており感染拡大のリスクは大きいが医療施設は充実している自治体、感染拡大のリスクは比較的少ないが医療資源に乏しい自治体、病院や高齢者施設が多くクラスター発生のリスクは高い上に医療資源に乏しい自治体など、第2波、第3波への備え方もおのずと違ってくるでしょう。withコロナの時代は各自治体の手腕が問われる時代なのかもしれません。
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