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投稿日:2021年01月24日

事務局通信~最前線の現場の声

 首都圏や関西圏に比べ、新型コロナウィルス検査で陽性と判明された方が少なかった徳島でも、今月3件目のクラスターが発生しました。宿泊療養施設も活用しながら、病床の使用率を約4割に抑えており、首都圏のように医療体制が逼迫した状況にはまだ至っていません。若い皆様は比較的回復が早いと言われていますが、重症化リスクの高いとされている皆様に広がらないことを願っております

 医療崩壊の危機を訴える日本医師会の中川会長に対して「上から目線ではないか」との批判の声も出ているようです。ただ、そもそも「日本医師会」という団体は任意加入の公益社団法人であり、医師資格者の約半数は加入していません。加入者の内訳は開業医と勤務医がそれぞれ概ね半々ずつとなっているものの、執行部の大半は開業医が占めており、会長の中川氏は札幌で脳神経外科病院を経営する開業医、3人の副会長もすべて開業医です。また日本医師会の政治団体である「日本医師連盟」は、自民党に対して2億円の政治献金(2018年)を行っており(ちなみに業界団体では日本自動車工業会8040万円 日本鉄鋼連盟8000万円 日本電機工業会7700万円 単独企業ではトヨタ自動車6440万円 日立製作所5000万円)、開業医の業界団体としての性質を合わせ持っていると考えるのが妥当かと思います。

 これまで感染拡大の波が来ると、パチンコ店、飲食店、外出自粛に協力的でない若者、と批判の矛先をかわすため「悪者」が意図的に作られてきましたが、言うことを聞かない国民は犯罪者として刑罰を科すという法改正案を出し、国民を悪者にするという政策を厚生労働省が打ち出す中で、「そもそも欧米に比べれば陽性判明者も重症患者も圧倒的に少ないにもかかわらず、なぜ日本で医療が崩壊するのか」という根本的な問題にスポットが当たるようになってきました。
 この問題に関し、民間病院では新型コロナウイルス感染者の受け入れが少ないとの指摘に対し、日本医師会の中川会長は「コロナ患者をみる医療機関と通常の医療機関が役割分担をした結果だ。民間病院は面として地域医療を支えている」との見解を示しましたが、あくまでも開業医としての立場からの発言と考えれば、納得がいきます。
 今回の法改正案についても、入院拒否者等に対する刑事罰については「私権制約を伴う措置も含み得ることから、丁寧な説明の上で、従わない悪質な場合にのみ適用するなど、謙抑的な運用をお願いしたい」と基本的に賛成の意向を示す一方で、医療機関に対する患者の受け入れ勧告については「従わなかった場合に病院名を公表することは容認できない」と反対の姿勢を明確に示しています。
 中川氏自身が新型コロナウィルス患者の治療の最前線で戦っている訳ではないことを考えれば、最前線の声を代弁しているかの如く報道することの方が問題です。
 先月ある報道番組で、新型コロナウィルスの医療を担当する医師が、新型コロナは指定感染症から外すべきであり、インフルエンザと同じ5類まで下げるべきだと発言していましたが、本来はこうした最前線の声をもっと多く、大きく取り上げていくことが大切なのではないかと思います。現場の大変さは現場を経験している人にしか分かりません。
 ただ、最前線の人は忙しすぎて、なかなか発信する暇がない、というのが悩ましいところではありますが…
 
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