最新情報　9月13日

市民セクター会議参加

　９月７日〜８日、東京都千代田区（東京商工会議所、東京国際フォーラム）にて、「市民セクター全国会議2002」（ＮＰＯの社会的ポジションの確立）（実行委員会及び日本ＮＰＯセンター主催）が開催、一般参加340名（うちＮＰＯ201名）、講師、スタッフも含めると500名近くの方が参加しました。当会からは専任職員の小山が参加しました。
　初日はオープニングの後、５種類のテーマ別にセミナーが設けられ、２日目はさらに各セミナーを２つに細分化して議論を進める、という形式がとられました。
　小山は「市民セクターを育てる制度の確立」というテーマのセミナーに参加し、ＮＰＯ法の成立→ＮＰＯ法の改正（税制支援措置など）→公益法人制度改革（非営利法人制度の確立）という大きな流れの中で、制度改革にあたっては市民立法が重要となっていることを改めて確認しました。
　ただ、公益性を担保する手段の一つとして「情報公開」は大変重要な論点ですが、今回のセミナーでは時間的な制約もあって深く取り上げられることはありませんでした。
　（広義の）公益法人（社団法人、財団法人などの狭義の公益法人に加え、社会福祉法人、宗教法人、学校法人など特別法に基づくものも含む）は、法律上は情報公開の義務がありません。一方ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）は情報公開の義務が法律上明記されています。
　極端な話、億単位の税金を使っているような公益法人でも情報公開の義務はないのに、年間予算が10万円程度のＮＰＯ法人には情報公開の義務がある、ということです。
　非営利法人制度の確立も大切ですが、その前に現在の（広義の）公益法人のディスクロージャーの改革が必要ではないか、と思います。公益法人の実態をガラス張りにすることで、問題点が明確になると同時に、制度改革に関する議論も広がりを持ってくるはずです。
　公益法人の制度改革は既得権の一掃につながる可能性が高いため抵抗も大きく、一部の関係者や専門家の間で盛り上がっているだけでは行き詰まるように思います。これは単なる制度問題ではなく、今後の市民社会をどのように作っていくのか、という大きな社会問題です。吉野川第十堰の住民投票における一連の流れでも見られたように、まず現状に対する認識の共有をはかることが大切ではないでしょうか。情報の偏在性が市民立法を阻む一因となっていることも見逃せません（文責：小山）。