最新情報　12月9日

第１回とくしまＮＰＯフォーラム開催

　12月８日午後、徳島市内（ふれあい健康館）にて、第１回とくしまＮＰＯフォーラムを開催致しました（主催：とくしまＮＰＯフォーラム実行委員会）。当初の予想をはるかに上回る約300名の一般市民が参加し、ＮＰＯ活動に対する関心の高さがうかがえました。太陽と緑の会からは専任職員の小山と木村が参加、小山は第３分科会「どう運営するか市民活動事業｣で事例報告もさせて頂きました。
　今回のフォーラムを通じて、改めて「ＮＰＯ｣という概念の幅広さ、抽象性を痛感しました。ＮＰＯ団体と言っても、活動分野（まちづくり、福祉、環境保全、国際交流、教育など）、規模は様々であり、運営体制にもかなりの違いがあります。
　この成果は、今後の動きにどうつなげていくか、にかかっていると思います。徳島県内には、今回実行委員会には加わった団体以外にも数多くのＮＰＯが存在し、充実した活動を継続して行っている所も少なくありません。「ＮＰＯ｣を一時のブームに終わらせないためにも、「ＮＰＯ法人｣が行政の出先機関や下請け団体にならないためにも、意味のある連携のあり方を探りつつ、次の展開を考えていきたいと思います。

　高知県ボランティア・ＮＰＯセンターの半田さんが「高知ではＮＰＯ活動の主たる担い手は高齢者・女性、主婦・自営業者である｣と話しておられましたが、徳島県でも同じような状況にあるのではないかと思います。専任職員を雇用しているＮＰＯは少なく（愛媛県では全体の１％にも満たないそうです）、多くのＮＰＯは無償スタッフとボランティアによって成り立っています。裏返せば、他に生計をたてる手段がなければＮＰＯ活動は基本的には難しいということです。｢ＮＰＯ活動の主たる担い手が高齢者・女性、主婦・自営業者｣ということの理由の一つもこの点にあると思います。
　行政や企業といった他のセクターと対等な関係を結んでいくためには、無償スタッフ、ボランティアのみの運営ではいずれ限界が来ると思います。しかし、その有償スタッフの人件費は、市民によるサポートを中心にすべきです。
　ＮＰＯ活動が活発になれば行政予算は確実に減りますので、浮いたお金を財源とし、寄付を行った市民を対象に減税（寄付金の一部を税額控除できるようにする）を行えば良いと思います。お金の流れとしては一見同じように見えるかもしれませんが、市民から行政を経由してＮＰＯ団体に流れるのと、市民から直接ＮＰＯ団体に流れていくのとでは大きな差があります。
　その意味で、今年10月に施行された認定ＮＰＯ法人制度（国税庁長官によって認定されたＮＰＯ法人は寄付金控除の対象とする制度）は、認定要件の明確化という点では評価できるものの、申請した（認定ではない）ＮＰＯ法人がまだ全国でわずか２法人しかないという状況からも分かるように、使いにくい制度であり、改善の必要性があると思います。
　市民によって支えられたＮＰＯ団体は市民の方を向いて仕事をします。行政によって支えられたＮＰＯ団体は行政の意向を無視することはできません。資金源を断ち切られたら活動の継続が困難になるからです。イベントのような一回限りの活動であればともかく（行政や民間財団による助成はプロジェクト指向が強く、日常活動を対象としたものはまだ少ない）、日々継続して行う活動であればあるほど、市民のサポートは大切になってきます。
　行政のサポートを受けることが悪い訳では決してなく、それに依存することが問題なのです。行政批判をしている住民側にも問題がある、と言われるのはこのためです。行政だけを悪者には出来ません。「市民は行政に依存し、行政は市民を管理していく｣という関係のあり方を、私達一人一人が今問われています。