最新情報　7月31日

知られていない障害者福祉�V

�C最低ラインとしての基準運営できない

　作業所を運営していく上で最低限必要と考えられる補助金の額は以下のとおりです。
　第一に、専任の常勤職員に対し基本給13万円、住宅手当１万円、通勤手当１万円及び年２回１か月分ずつの賞与で年間232万円の給与は、最低でも必要です。これでも社会保険がないため、職員の成り手はなかなか見つかりません。
　その結果、人件費については、常勤職員が１人でやっていける所は年間232万円、２人必要なところは年間464万円の補助が必要、ということになります。
　第二に、作業所の維持管理費についてはいくつかの費目別に分けて算定し、限度額を設けて実費を支給する、という方法が考えられます。
　具体的には、基本維持管理費として年間100万円を出す他、建物の家賃及び土地代に対して最高で50万円、建物・設備の維持管理・修繕費に対して最高30万円、水道光熱費に対して最高で50万円、利用者の送迎を行っているところに対して送迎費用として最高50万円の枠内で実費を補助していきます。
　利用者数５〜10名の作業所の場合、最大で年間744万円の補助金が出ることになります。