最新情報　7月24日

知られていない障害者福祉�V

障害者地域共同作業所に対する補助金の根拠性について

　障害者地域共同作業所の活動に対しては、国、都道府県及び市町村から補助金が出ています。
　国からの補助金は１作業所に対し年間110万円であり、しかも全作業所の半数はこの補助金の対象とはなっていません。その上、小規模授産施設の制度が出来たことで、この補助金は打ち切りの話も出てきています。
　一方、都道府県及び市町村からの補助金は、ほとんどの作業所を補助対象とし、補助金額も国の補助金を大きく上回っており、作業所に対する助成の中心的な存在となっています。
　しかし、一番少ない沖縄県で年間200万円、一番多い東京都で年間2434万円（平成12年度現在・利用者数19名の心身障害者作業所の場合。共同作業所全国連絡会調査。以下同じ）となっており、都道府県によって大きな格差があり、問題となっています。
　今回は、作業所に対する助成金にスポットをあてていきたいと思います。ご意見、ご感想などお寄せ頂ければ幸いに存じます。
　なお、本稿は筆者個人の意見であり、太陽と緑の会としての公式見解ではないことを予めお断りいたします。（文責：太陽と緑の会専任職員　小山　隆太郎）