最新情報　7月15日

リサイクル日記・その20
　〜自分で使う電気は自分で作る〜

■１．猛暑で電力消費が急増

　今年は平成６年以来の猛暑だそうです。どこでもエアコンがフル稼働し、電力の使用量もグッと増えているのではないでしょうか。
　平成13年７月14日付日本経済新聞によれば、首都圏ではこの５年間でエアコンの普及台数が約16パーセントも増えたこともあって、平成13年７月13日、東京電力の最大電力（電力のピーク需要を示す）が過去最高の6230万キロワットとなったそうです。前年に比べ306万キロワット（大型原子力発電所３基分）増えています。
　最大電力が増えれば増えるほど、発電所も増やしていかなければなりません。しかし、発電所をどこに作るか、という問題があります。「電気は使いたいが自分の家の隣に原子力発電所を作られるのは困る」というエゴは通用しにくくなってきています。


■２．原子力発電所は東京には作らない

　東京電力の場合、首都圏９都道府県に電力を供給しており、17ヶ所の発電所のうち、神奈川と千葉が５ヶ所ずつ、福島が３ヶ所、東京が２ヶ所、茨城と新潟が１ヶ所ずつ、となっています。
　このうち原子力発電所は新潟と福島にあり、電気出力は計1730.8万キロワットになりますが、その電力はすべて首都圏に送られています。つまり両県は場所だけを提供していることになります。発電設備建設の代償として、国はいわゆる電源三法交付金等を各自治体に交付しており、電力会社も固定資産税等を納付しています。
　この新潟の原子力発電所とは、プルサーマル計画を巡る住民投票で注目を集めた柏崎刈羽原子力発電所のことです。これは決して首都圏の住民と無関係な話ではありません。ここで発電された電気を使っているのは首都圏の住民だからです。もし新潟と福島の発電所が休止状態になれば、首都圏は電力不足となり大混乱に陥ります。


■３．電気の自給自足

　この問題は、電力を供給する所と消費する所とが離れてしまったことに起因しています。そこでこれを解決する一つの方法に自家発電というのがあります。つまり自分の使う電気の一部を自分で作るのです。近年少しずつ普及してきた「ソーラー（太陽光）発電」というのもその一つです。自家発電が普及すると、発電所はそれほど作らなくてもやっていけるようになります。放射能汚染という爆弾を抱えた原子力発電所は不要となるのです。自家発電をするようになると電力の消費にも気をつけるようになり、結果的に節電につながるという副次的な効果もあります。
　原子力発電所の設置・維持から放射性廃棄物の処理・管理に至るまでのコストを考えれば、太陽光発電の普及を促進する方が費用対効果も高く、環境への負荷も小さいです。


■４．太陽と緑の会のソーラー発電

　太陽と緑の会では平成10年３月にソーラー発電システムを導入し、平成12年９月７日にパネルを増設、現在5.14kw、36枚パネルというシステムで、リサイクル作業所（本館）における電気使用量の約半分を太陽光で発電しています。費用は 総額約370万円で、うち100万円は（財）イオングループ環境財団から助成を受け、残りの約270万円は自己資金から捻出しました。
　当会は利用できませんでしたが、住宅用太陽光発電の導入に対しては財団法人新エネルギー財団から助成が出ています。補助金交付件数は平成９年度5654件、平成10年度6352件、平成11年度17396件と増える一方、１キロワット当たりの助成金は平成11年度最大32.92万円、平成12年度上期27万円、下期18万円、第３次15万円、平成13年度上期12万円と減ってきており、平成15年度には補助金制度が廃止される方向となっています。（文責：小山）