最新情報　３月２１日

家電リサイクル法の問題点その６

５　対象品目の引取を続けられるか。

　この法律の施行により太陽と緑の会リサイクル作業所は重大な影響を受けることになります。当作業所では16年半前に福祉リサイクル活動を開始して以来、「不用品の無料回収」を基本方針とし、リサイクル（リユース）可能なものはできるだけ活かすようにしてきました。
　家電リサイクル法の施行後も基本的にはこの方針を守っていきたいと考えています。しかし、無料で回収した品物がもしリサイクル（リユース）できなかった場合、つまり次に使って下さる方がいなかった場合、太陽と緑の会リサイクル作業所の運営費の中からリサイクル料金及び運搬料金を支払って処分しなければなりません。
　冷蔵庫、洗濯機、テレビをそれぞれ月10台ずつ処分すると、リサイクル料金だけでも年間約116万円です。これは太陽と緑の会専任職員７人の基本給１か月分に相当します。
　厳しい運営状況の中、このようなことが続けば、冷蔵庫、洗濯機、テレビの引き取りができなくなる、という最悪の事態も考えられます。実際、「そんな割に合わないことはもうやめたら？」と言って下さる一般市民の方もおられます。
　家電リサイクル法がリサイクル料金の先払い方式を採用していたらこのようなことにはならなかったわけです。