最新情報　３月１６日

家電リサイクル法の問題点その１

家電リサイクル法の問題点

　家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）が今年の４月１日より施行されます。冷蔵庫、エアコン、テレビ、洗濯機を消費者が捨てる場合、所定の「リサイクル料金｣に「収集・運搬費用」を加えた金額を負担することになります。
　都市部の一部ではすでにゴミの有料化を進めており、「ゴミはタダで捨てられる｣と考える人は減ってきましたが、多くの地域では依然としてゴミの無料収集を行っており、「ゴミ処理費用｣に対して無関心な人が多いのが現状です。
　その意味では、家電リサイクル法は「処分に必要な費用」「リサイクルするためにかかる費用」を目に見える形にすることができた、という点で評価できると思います。
　しかし、大きな問題点を抱えていることも確かです。この法律の問題点は２つあります。

�@「捨てる時にお金を徴収する｣制度であるため、不法投棄の増大が懸念される。
�A資源としてのリサイクルを前提としており、商品としてのリユース（再使用）を考えていない。

以下４回に渡り、これらの点について考えてみたいと思います。