最新情報　2月16日

小規模通所授産施設について・その１3

�B法定収容施設の削減・重点化及びグループホームの充実
　法定収容施設は大変コストがかかる上、ハンディを持つ人達の多くにとっても決して居心地のいい場所ではなく、将来的には削減していくべきものと考えます。
　確かにグループホームで共同生活を営むのが困難で、より多くのフォローを必要としている人もいます。また親と同居している人で親が病気やケガで倒れた場合など、緊急一時的な措置として収容施設を必要とすることもあります。そういったケースのために法定収容施設もある程度は残しておく必要がありますが、それほど多くは必要ありません。
　そこで法定収容施設は現在の３分の１まで削減すると同時に、フォロー体制を強化するため法定収容施設の助成金を４割強増額します。フォローの必要の度合いによってメリハリをつけていくわけです。なお、いわゆる重度、軽度という基準はフォローの必要の度合いとは必ずしも一致しないので注意が必要です（重度だから大変で軽度だから楽ということにはならないのです）。

　現在　　知的障害者収容施設利用者数97000人×年間350万円＝3395億円
　改革後　グループホーム利用者数64000人×年間75万円＝480億円
　　　　　知的障害者収容施設利用者数33000人×年間500万円＝1650億円
　余剰資金　1265億円

　�@�Aの政策のため349億円が必要となりますが、�Bの政策で1265億円捻出できるので、916億円も余ります。この資金を使って、定員10人の小規模作業所が5000箇所設置（220億円）、グループホーム10000箇所設置（40000人分）（300億円）、地域生活支援センターなどの相談業務の充実などを行うことが出来ます。


�C徹底した情報の公開及び市民によるチェック

　公的資金は元を正せば国民の税金です。それを投入する以上は、それが有効に使われ、成果が出ているかどうか、情報公開を行う必要があります。
　法定施設（小規模通所授産施設を含む）については、財務諸表（収支計算書・貸借対照表・財産目録）など施設に関する基本的情報の公開及び一般市民による施設見学を実施すべきです。施設の風通しをよくし密室性を排除していくことで、施設の腐敗を防くとともに、質の悪い施設を淘汰していきます。運営費の大半が税金で賄われていることを考えれば、当然の措置と言えます。
　小規模作業所については、前述のように運営費補助の自治体間格差が大きいため一概に論ずることは出来ませんが、作業所とは地域に根ざした存在であり、助成の水準に応じた情報公開は必要だと思います。