最新情報　2月15日

小規模通所授産施設について・その１2

�@小規模通所授産施設の助成金引き上げ
　前述した小規模通所授産施設の制度は、公的支援に事務コストが考慮されていないため、現実的にはかなり厳しい運営を強いられることが予想されます。小規模通所授産施設に対する助成金は利用者数10人〜19人まで年間1100万円となっていますが、従来の法定通所授産施設と同じ水準の利用者１人当たり年間220万円とすべきです。利用者数が少ないほど事務コストの比率は相対的に高くなるので、これでも従来の法定施設に比べれば大変ですが、状況は改善されると思います。
　現在（平成13年度予算）120箇所×年間1100万円＝13億円
　改革後　予想利用者数1800人（15人×120箇所）×年間220万円＝40億円　　　
　必要な追加資金　27億円　

�A小規模作業所に対する国庫補助の増額
　国の小規模作業所に対する補助金はこの５年間、１作業所当たり年間110万円に据え置かれており、しかも全作業所の半数しか助成を受けていません。しかし小規模作業所が日本の障害者福祉の重要な一端を担っているのは事実であり、確かに憲法89条の問題もありますが、自治体間で最大40倍の格差がある現状を踏まえ、少なくとも利用者１人当たり年間44万円の国庫補助をすべきです。小規模作業所は最低定員が５名なので、利用者数が５名ならば現在の２倍の水準になります。
　現在　　2735箇所×年間110万円＝30億円
　改革後　日本全国の小規模作業所の利用者８万人×年間44万円＝352億円
　必要な追加資金　322億円