最新情報　2月13日

小規模通所授産施設について・その１1

３　今後必要な改革

　平成12年9月現在、国の借金だけでも少なくとも約560兆円あります。赤ん坊からお年寄りまで含め、国民１人当たり470万円近くの借金があることになり、４人家族であれば約1900万円の借金です。バブルのつけを税金で穴埋めし、景気対策と称してお金をばらまき続けてきた結果国家財政は破綻寸前にあります。また高齢化が進む中、年金制度、健康保険制度もその存続が危ぶまれています。
　今後予想されることは、基礎年金部分の国庫負担率の引き上げ、健康保険の自己負担割合の引き上げ、消費税の福祉目的税化及び税率の引き上げです。
　このような状況の中、あらゆる分野において「少ない予算を有効に使う｣という方向に向かうべきではないかと思います。無駄なものはそぎ落としていく必要があります。

　障害者福祉の場合、「施設福祉から地域福祉への転換｣、つまり法定収容施設を削減し、それによって浮いたお金で小規模通所授産施設、小規模作業所、グループホーム、地域生活支援センターを増やしていく、というのが基本的な方向になると思います。
　福祉的就労もしくは日中活動の場としての小規模通所授産施設、小規模作業所、生活の場としてのグループホーム、相談の場としての地域生活支援センターの増加によって、ハンディを持った人々の多くが地域生活へと移行します。残った法定収容施設は、本当に厳しい状況にある人の収容及び緊急一時保護などの分野を担います。

　具体的には以下の４つが挙げられます。
�@小規模通所授産施設の助成金引き上げ
�A小規模作業所に対する国庫補助の増額
�B法定収容施設の削減及びグループホームの充実
�C徹底した情報の公開及び市民によるチェック