最新情報　2月2日

小規模通所授産施設について・その10

２　小規模通所授産施設制度とその問題点

�C都道府県における状況
　
　東京、滋賀、大阪、京都など８都道府県では、小規模作業所に対して年間1100万円以上の助成金を出しています（うち３県では心身のみ）。つまりこれらの都道府県では、小規模作業所が小規模通所授産施設になると、事務コストが増えるのに助成金が減ることになります。このままでは小規模通所授産施設を希望する作業所は皆無となるため、当該都道府県では今後何らかの調整が必要になると思われます。
　徳島県の場合、小規模通所授産施設になれば補助金は２倍強の年間1100万円に増えるのだから、小規模作業所よりはましではないか、という考えもあります。ただ収入（助成金）が増えるかわりに支出も増えます。職員の給料は準公務員並みの水準に引き上げる必要があり、事務コストも増えます。従来の法定施設と同レベルのサービスを要求される可能性もあります。また行政の管理化に置かれることで「機動性」「柔軟性」が失われます。「助成金が増える｣というメリットに目を向けるだけでなく、トータルで見ていくことが必要かと思います。