最新情報　1月25日

小規模通所授産施設について・その３

１　小規模作業所問題について

�A　公的支援の格差
　公的支援の格差には、法定施設と小規模作業所との格差、小規模作業所の自治体間格差、という２つの格差があります。
　法定施設の場合、利用者数20人の通所（自宅から通う）施設で年間約4540万円の助成金（措置費）が出ます（国が半分負担）。このお金で指導員・事務員の給料（準公務員待遇）を始め、利用者の昼食費、水道光熱費、通信費など運営に必要な費用を支払っています。
　これに対し小規模作業所の場合、国からの助成金は年間110万円で、しかもこの助成を受けているのは全作業所の半数にすぎません。このため各地方自治体で独自に助成を行っていますが、自治体間の格差が大きく、利用者数20人の場合、最も多い所で年間約2320万円、最も少ない所で年間110万円となっています。このため助成の少ない自治体の作業所ほど厳しい運営をしいられています。
　ちなみに徳島県は年間470万円です。このため作業所所長（施設長）は無給にしないと職員の給料が払えない所も多く、その職員の給料も社会保険なしで毎月３万円〜10万円というのレベルです。年金を受給している、配偶者にある程度の収入がある、という特別な事情でもなければ最低限の生活すらできないのが現実です。徳島県の小規模作業所に若手の職員が少なく、主婦や高齢者の方が多いのはこのためです。