投稿日:2021年04月16日

事務局通信~東京に来るなと言われても

今日もお客様は少なめです。
午前中、徳島市議会議員3名の皆様が社会的に孤立されている方の支援活動についてのヒアリングに来て下さいました。
1時間半にわたり、熱心に聞いて下さいました。
現場の状況をお伝えできるということは本当に有難いことです。

 徳島では昨日、今日と2日間に渡り、聖火リレーが行われました。
 東京オリンピックまであと3か月となりましたが、その東京では知事が都外在住者に対して「通勤も含め、可能な限り、東京に来ないでいただきたい」とコメントをしたそうです。人も物も金も権力もすべて東京に集める「東京一極集中」を進めてきた結果が今の東京です。税金、年金や財産で「守られている皆様」は自宅にこもっていても生活していけるかもしれませんが、守られていない皆様はそうではありません。東京に職場があるのに今更「通ってくるな」と言われても、なかなか難しいでしょう。テレワークでは成り立たない職場もあると思います。

 1都3県を「首都圏」というひとつの自治体としてとらえた方が実態に合っています。その首都圏に国民の3分の1が集中している現実を考えれば、感染の広がりは避けられないように思います。その東京で、選手と関係者を合わせて6万人もの人を海外から受け入れてオリンピックを開催することは、たとえ無観客であっても、現実的とは思えません。

 仮にこの先、東京で緊急事態宣言を発出することになったとして、今度はいつ解除するのでしょうか。「東京に来るな」「外出も自粛せよ」という状態で、会場にも行かず、テレワークでオリンピックの準備を進めるのでしょうか。宣言も解除されないうちに、海外から選手・関係者を受け入れるのでしょうか。オリンピック前に解除した結果、再び陽性判明者が急増したら、オリンピック期間中でも緊急事態宣言を出すのでしょうか。
 ワクチン接種がオリンピックに間に合わないことは明らかです。高齢者の方の接種すら年内の完了が難しく、一般の人の接種完了は来年の春との見通しも出ています。 
 
新型コロナウィルスについては、積極的疫学調査もやめ、軽症、無症状の人は重症化リスクの高い人を除いて保健所・病院の管理・治療対象から外して負担を軽くし、中等症以上の患者の治療にウェイトをかける、といったドラスティックな政策変更でも行わない限り、オリンピックの開催は難しいと思います。

※2021年2月13日より、新型コロナウイルス感染症の感染症法における法的位置付けは、「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」に変更されました。
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