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投稿日:2021年06月12日

事務局通信~バランス感覚に基づく現実的な判断

 アメリカは、国民の4割が新型コロナウィルスワクチンの接種を完了しました。経済の正常化に向けてアクセルを踏み始め、景気も回復基調にあります。それでも人口当たりの陽性判明者は日本の2倍以上です。陽性判明者がゼロになることはない、という現実的な判断を下しました。
 かつての新型インフルエンザ(A(H1N1)pdm09)が季節性インフルエンザとなったように、新型コロナウィルスも消滅することなく変異を続け、最終的には「季節性コロナウィルス」となり、気候条件や人の動きによって流行を繰り返すようになると思います。
 「ゼロコロナ」の時代は来ません。日本政府も適切なタイミングで「最悪期は脱した」との判断を下し、「ウィズコロナ社会」のあり方を国民に提示していく必要があるでしょう。副作用や健康被害に対して敏感な日本では国民の半分がワクチン接種をしないという可能性も否定できず、集団免疫が達成されなくても成り立つ社会を考えていく必要があります。

 今は「感染しない」「感染させない(うつさない)」ことを重視した感染症施策がとられています。「無症状でも他者にうつす可能性がある」という点を強調し、大規模施設や飲食店等に対する時短・休業要請を繰り返してきました。確かにコロナ禍が始まった当初は、ウィルスの特性も不明な点が多く、その施策で間違っていなかったと思います。
 しかし考えてみれば当たり前のことですが、一番大切なことは「感染しない」ことではなく「発症しない」ことです。ウィルスを人にうつすという点についても、無症状感染者(感染者の5人に1人と言われています)の感染させる力(感染率)は有症状者より少なくとも3倍は低いと言われています。無症状で居酒屋や旅行に出歩くことよりも、症状があるのに人と接触する(特に家庭内)ことの方が、うつす確率は高いのです。

 そもそも、ワクチンに「感染そのものを防ぐ」効果は立証されていません。ワクチンを打ったから感染しないのではなく、ワクチンを打っていれば、万が一感染しても発症しにくくなり、その結果他者へ感染させにくくなり、たとえ発症したとしても重症化を抑えることが期待できる、というのがワクチン接種の大きな役割です。

(その意味で、若い世代より発症しやすい高齢者世代や、その世代が密になって集まる病院や施設で働く人から優先的にワクチンを接種するということは、感染拡大抑制の観点からも理にかなっていると言えます。) 

 今後は「(感染しても)発症しない(発症しなければ感染の広がりもある程度抑制される)」「発症しても、適切な医療が提供され、重症化を防ぐ」といったところに施策の軸足を移していくのが現実的だと思います。
 感染症法での位置づけも季節性インフルエンザと同じ5類相当に変更すべきでしょう。日々の陽性判明者数報告、積極的疫学調査、濃厚接触者に対する(たとえ無症状でも)PCR検査、入院隔離や(たとえ無症状でも)行動制限といった現行の措置をこの先何年も続けても、国民の社会生活と未来を潰すだけです。
 季節的な流行に備えて毎年インフルエンザとコロナウィルスのワクチンを接種することを推奨するとともに、喫煙や肥満が重症化リスクを高めることを強調し、入院者数・重症者数の増加が確認されれば警鐘を鳴らし、発熱、咳、味覚障害などの症状がある場合の自宅静養(外出自粛)、及び、手洗い・うがい、マスク着用の励行は呼びかけるが、人流抑制を目的とした社会生活への制限は行わず、一時的な学級閉鎖くらいの措置に留めるようなあり方が現実的でしょう。
 
「たとえワクチン接種が進んだとしても、陽性判明者が増えれば、緊急事態宣言を出す必要がある」
「この先も何回か緊急事態宣言を出す必要があるかもしれない」
とコメントする専門家もいますが、あくまでもそれはその人の専門分野の立場からはそういうことが言える、ということです。専門家は政治家でもゼネラリストでもありません。専門分野の立場からの意見を求められているだけです。
 極端な話、陽性判明者数を限りなくゼロに近づけて、新型コロナで失われる命だけを守ることを最優先に考えるのであれば、オリンピックの中止は当然として、陽性判明者数がゼロに近づくまで1年でも2年でも緊急事態宣言を継続し、あらゆる施設や店舗に休業要請を行って徹底的に人流を抑制すべき、ということになります。(もちろん「日本医師会会長主催の政治資金パーティ」の開催などもっての他でしょう)
 その結果、失業、倒産、収入減、自殺、認知症、児童虐待、DVが増えたとしても、生活が守られていない人が苦しんだとしても、若い世代に多額の負債(将来の増税)を残したとしても、それは専門外のことですから、コメントする立場にはありません。
 特定分野の専門家のコメントだけを強調するような偏った報道に惑わされることなく、あくまでも一人の専門家の意見として冷静に受け止めていく必要があると思います。「専門家がそういうのだから間違いない」と深く考えずに信じ込むことは危険です。立場が違えば、見方、考え方も変わるからです。

 問題は様々な専門分野の考えを踏まえた上でどうするかです。それは政府が責任をもって行うべき仕事です。バランス感覚に基づいた現実的な判断を下さなければ、日本の未来は崩れてしまいます。政府や一部のマスコミは「身勝手な若者」「他人事ではなく自分事として考えてほしい」とことあるごとに若い世代を悪者にしてきましたが、それを言うのであれば、未来の社会を他人事として蔑ろにするのも身勝手ではないか、と思います。
 
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