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投稿日:2021年07月30日

事務局通信~オリンピックが始まって

 暑い日が続きますね。紆余曲折の続いた東京オリンピックが始まって1週間。日本人選手の活躍が続く中で、テレビのニュース番組の主役も、新型コロナからオリンピックへ入れ替わった感があるのは気のせいでしょうか。東京では新型コロナ検査の陽性判明者数が3日連続で3000人を超しましたが、「オリンピック開催による新型コロナウィルス感染拡大、医療崩壊の危機」といった報道も以前に比べトーンダウンしているように感じられます。
 確かに、オリンピックの熱戦の一部始終を放映し「日本人選手が金メダルを取った」と盛り上がっているところに「大変な危機感を感じている。感染がさらに拡大する傾向は間違いない」「早晩、医療の逼迫がさらに深刻になる。今は社会全体が危機感を共有するべき時期だ」などと報じたら、「金メダルなんかで喜んでいる場合じゃないだろ」と怒られた気分になってしらけてしまい、スポンサーからも「せっかく盛り上がっているのに水を差すようなことはしてくれるな」とクレームが来るかもしれません。
 民間のテレビ局は営利企業であり、YouTube、動画配信サービスや有料放送が台頭し、かつてのような高い視聴率が望めなくなってきた中で、いかにしてコストを掛けずに視聴率を上げていくか、という命題から逃れることはできません。テレビを見る側も、その点を踏まえた上で、報道を冷静に受け止めていく必要があるでしょう。若い世代のテレビ離れが進んでいるのも、ある意味必然なのかもしれません。

 トーンダウンしているのはテレビ局だけではありません。「第3波のピークだった今年1月と比べると、ワクチンのある、なしで中身はかなり変わってきている」という小池都知事に歩調を合わせるように、東京都福祉保健局の吉村局長も、第3波の1月7日に比べると重症化しやすい60代以上の割合はおよそ3分の1に減った、高齢者の感染が減ったことで重症の患者数もおよそ半数に抑えられている、と説明し「第3波のときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。いたずらに不安をあおることはして頂きたくない」とコメントしています。危機であると認めてしまうと、オリンピックがその原因として挙げられ、開催責任の追及に直結してきますから、少なくともオリンピックが終わるまでは「陽性判明者は増えているが危機ではない」と言わざるを得ないでしょう。

 その一方で、日本医師会など9つの医療関係団体は、病床のひっ迫が発生しつつあるとして、全国を緊急事態宣言の対象とすることも検討するよう政府に求める緊急声明を発表しました。第4波の最中に参議院議員の政治資金パーティを主催して批判を浴びしばらく鳴りを潜めていた某団体の会長も「都道府県の要請がないから宣言を発令しないというスタンスでは間に合わない。政府には早め早めに手を打つという心構えでやってもらいたい」と以前のようなコメントが復活しました。3か月前、国民には強い口調で行動の自粛を求めておきながら、自身は政治資金パーティを主催するという振る舞いをどのような「心構え」でなさったのか知る由もありませんが…。
 「早め早めに手を打つ」というスタンスは、ワクチン戦略(国産ワクチンの開発支援・承認手続きにおける臨機応変の対応・緊急使用制度の導入など)と医療体制改革の領域では大切なことだと思います。しかし、国民に我慢を強いるだけの緊急事態宣言を早めに出しても、全国で出しても、飲食・観光・その他関連産業にダメージを与えるだけで、以前のような効果は期待できないでしょう。
 特にワクチンを接種された方の行動は確実に変わってきており、ずっと我慢してきた帰省、旅行、外食を再開した、あるいはこの夏に行う予定、という話をあちこちで耳にします。ちなみにお盆休み10日間の航空便(徳島-羽田)の予約は、昨年の同時期より6割増加しているとのことです。

 ワクチンが重症化の抑制に効果があることは、今回の第5波で実証されました。「ワクチン接種が進むまでもう少しの我慢」と言う専門家もいますが、接種が進んでもイギリスやアメリカでは陽性判明者が増えており、「陽性判明者数が増えれば(たとえ重症者数の増加がある程度抑えられていたとしても)我慢を求める」というスタンスを続ける限り、我慢の要請は来年以降も続く可能性が高いです。4月12日から3か月半も制限が続いている東京で、「ワクチンを接種した人も来年の3月までは我慢」などと言ったら誰も耳を貸さなくなってしまうので「もう少し」と言い続けるしかないのでしょうが、専門家の信頼性低下に拍車がかかることは確かです。

 
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