最新情報一覧　NPO法人太陽と緑の会

「とくしまアラート・ステージ３」が発動されていることも踏まえ、例年より長めのＧＷ休みとさせて頂いておりました。当会をご利用頂いている皆様には大変ご不便をお掛け致しました。　ＧＷ期間中、家の大掃除をされた方もおられるかもしれません。午前10時のスタートに合わせて品物のお持ち込みに来られるお客様もいらっしゃいます。　様々なハンディを持ったメンバーさんの中には長期の休みでリズムを崩しやすいメンバーさんもいますが、今回は皆来てくれてホッとしています。お客様から頂いたほうれん草を使って、メンバーのＡさんが昼食のみそ汁を作ってくれています。しっかり食べて、新型コロナウィルスに負けないよう、免疫力を高めていくことも必要ですね。　東京や大阪では３度目の緊急事態宣言の延長が検討されています。政府は「我慢しろ」「協力しろ」「他人事と思うな」と精神論ばかり繰り返し、テレビの報道番組もそれに同調するように「先週よりも陽性者数が増えた」、陽性者の増加が止まると「重症者数が増えている」とマイナスの要素を強調し、観光地や繁華街の人出についてもコロナ禍前の一昨年よりは大幅に減っているにもかかわらず、「昨年より大幅に増えた」と不安を煽り国民の気の緩みを糾弾するかのような報道が目につきます。　新型コロナウィルスの陽性判明者数が欧米に比べて圧倒的に少なかったにもかかわらず、延期されたオリンピックの開催すら危ぶまれてしまうほどもたついているのは、国民の気が緩んでいるからではありません。他国の人からは潔癖と映るほど日頃から衛生管理に気を配り、義務化されずとも同調圧力によって多くの人がマスクを着用する国民性は感染拡大のブレーキとして十分機能していたと思います。　問題は政策のミスにあります。第一に、2009年の新型インフルエンザから12年、時間は充分あったにもかかわらず、医療体制の改革は進まず、2類相当指定としたことも相まって、陽性判明者の受け入れが一部の病院に集中した結果、医療の逼迫を招いてしまいました。　第二に、インドで変異株が猛威を振るっていますが、日本は依然としてインドからの人の流入を止めていません。一年前、学校を休校とし、緊急事態宣言を出さざるを得ない状況に陥ったのは、中国や欧米からの人の流入を止めることが大幅に遅れた失政によるものでした(中国からの人の流入を即座に止めた台湾とは対照的でした)。今東京や大阪で流行している変異株も、元を正せば、昨年10月から入国規制を緩和したことに起因しており、イギリスで変異株が流行してからも、入国規制の強化に出遅れました。三度目の今回も、また同じ過ちを繰り返すのでしょうか。　第三に、ワクチン接種の遅れについては、マスコミでも取り上げられるようになりましたが、ＯＥＣＤの加盟国の中でもその遅れは歴然としています。100人あたり接種完了人数はイスラエルの55.95人を筆頭に、UAEの39.27人、アメリカ32.28人、イギリス23.46人、シンガポール14.9人、トルコ11.5人、スペイン11.05人、イタリア10.81人、フランス10.02人、ドイツ8.34人、ブラジル6.84人、ロシア5.33人、インドネシア2.96人となっていますが、日本はわずか0.83人です(５月６日現在　日本経済新聞)。　かつてワクチン開発において高い技術を誇っていた日本も、平成４年の予防接種被害東京集団訴訟、平成６年の予防接種法改正(定期接種に関する「義務接種」の「努力義務」への変更)以降、ワクチンの接種や開発・承認といった面で諸外国に著しく後れをとるようになりました。副反応や健康被害などのデメリットを恐れて、感染症の抑制というメリットを軽視してきた結果、新型コロナウィルスの脅威に対して精神論でしか立ち向かえないという悲しい現実に直面することになりました。近代兵器に竹槍で立ち向かっていくような、太平洋戦争の愚行と重なります。　大阪府の吉村知事が感染拡大抑制のために「個人の自由制限」（私権制限）の必要性にまで言及していますが、それを言うのであれば、年度末の３月という人の動きが活発になる時期を前にして、緊急事態宣言の解除を１週間前倒しで要請した自らの判断は間違っていた、と認めるべきでしょう。それを受けて、府の職員も率先して会食のルールを破り、感染の拡大に貢献したことは周知の事実です。自らの判断ミスを棚に上げて強制力の行使に頼るような首長だから職員の気も緩んでしまう、と言われても仕方がないでしょう。　国民や飲食店を悪者にする前に、まずは政策の問題点を整理しミスを認め、謝罪した上で国民にも協力を求める、というのが筋ではないかと思います。そうでないと、仮に新型コロナウィルスが収束したとしても、10年後、20年後、さらなる感染症が流行した時に、同じ轍を踏むことになります。何も学ばなかったのか、あの頃と何一つ変わってないじゃないか、と言われることだけは避けなければなりません。

■事務局通信～緊急事態宣言の延長