〜任意団体からＮＰＯ法人へ〜
障害者自立支援法が施行されて２年、徳島でも、これまで任意団体（親の会、運営委員会等）が運営してきた障害者地域共同作業所（小規模作業所）がＮＰＯ法人格を取得し、地域活動支援センターに移行するケースが増えてきました。
その理由の一つは、法の施行と同時に国庫補助の110万円が打ち切りとなり、その代わりとなる補助金を受けるためには、地域活動支援センターになる必要があったからでした。
法の施行前、徳島県内の作業所44か所のうち、35か所は運営主体が任意団体でした（他社会福祉法人５か所、ＮＰＯ法人３か所、財団法人１か所）。法の施行後、22か所がＮＰＯ法人の認証を受け、１か所は個別給付事業、残りは地域活動支援センターに移行しました。
作業所（運営主体）がＮＰＯ法人になるということは、単に契約の主体が代表者個人名義から法人名義へと変わる、ということではありません。
まずＮＰＯ法人としての事業報告・収支決算報告及び法人登記、理事会等の組織整備が必要となります。次に税務関係の手続き（法人税の申告、源泉徴収）、さらに労務関係の手続き（職員の社会保険・労働保険）も必要となってきます。
これらは、事業所としてはむしろ当たり前のことです。しかし、徳島のように作業所への助成金が少ないところでは、任意団体運営の作業所の多くは保護者やボランティアが手弁当、持ち出しで何とか運営を維持している状況です。
人件費節約のために所長を無給にしても、専任指導員の月給が10万前後という所が多いため、若手職員の定着は難しく、年金受給者、主婦といった方々が職員の中心となっています。
「事業所としては当然のこと」は長期的な視野に立てば、組織としての基盤の強化、対外的な信用の増加、事業展開の広がりにつながる面もあり、決してマイナスばかりではないのですが、短期的には、付随して発生する必要経費、事務処理コストをいかに捻出するか、という現実に直面します。
「個別給付事業に移行すれば？」という声も聞こえてきますが、補助金が増える代わりに行政の縛りも強くなります。
「そもそも、県内の地域活動支援センターがすべて個別給付に移行できるの？」答えは、否です。（小山）